＜特定商取引法違反＞「ドロップシッピング」捜索 警視庁（毎日新聞）

　個人がインターネット上の店舗で商品を販売する「ドロップシッピング（ＤＳ）」商法を巡り、虚偽の説明でネット店舗開設の契約を結ばせた疑いがあるとして、警視庁生活経済課は２７日、ＤＳサービス会社「サイト」（東京都台東区）の本社など数カ所を特定商取引法違反（不実の告知）容疑で家宅捜索した。同課によると、ＤＳ業者への強制捜査は全国初。同課は、サ社による被害は１億円以上に上るとみて、事業実態を捜査している。

　捜索容疑は、今年１月に川崎市の無職女性（３８）に「２〜３カ月で元は取れる。毎月数十万円稼いでいる人がいる」とうその説明をし、ホームページ制作やネット店舗開設費などの名目で８５万円の契約を結ばせたとしている。女性には一件の注文もなく、警視庁に被害届を出した。

　ＤＳは、個人が開設したネット店舗で客の注文を受け、商品の発送や在庫管理、集客などはＤＳ業者が行うシステム。自分で決めた販売価格と卸値の差額が収入になり、在庫を抱えない手軽さから主婦の副業として広まりつつある。だが、「高収入が確実と勧誘されたのに、利益が上がらない」などのトラブルも増加。消費者庁と東京都は３〜４月、都内の３社に対し業務停止命令を出している。

　同課によると、サ社は０７年設立。「解約に応じてくれない」「初期費用を返還してくれない」などの苦情が消費者庁などに１００件以上寄せられているという。【町田徳丈】

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