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<特定商取引法違反>「ドロップシッピング」捜索 警視庁(毎日新聞)

 個人がインターネット上の店舗で商品を販売する「ドロップシッピング(DS)」商法を巡り、虚偽の説明でネット店舗開設の契約を結ばせた疑いがあるとして、警視庁生活経済課は27日、DSサービス会社「サイト」(東京都台東区)の本社など数カ所を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で家宅捜索した。同課によると、DS業者への強制捜査は全国初。同課は、サ社による被害は1億円以上に上るとみて、事業実態を捜査している。

 捜索容疑は、今年1月に川崎市の無職女性(38)に「2〜3カ月で元は取れる。毎月数十万円稼いでいる人がいる」とうその説明をし、ホームページ制作やネット店舗開設費などの名目で85万円の契約を結ばせたとしている。女性には一件の注文もなく、警視庁に被害届を出した。

 DSは、個人が開設したネット店舗で客の注文を受け、商品の発送や在庫管理、集客などはDS業者が行うシステム。自分で決めた販売価格と卸値の差額が収入になり、在庫を抱えない手軽さから主婦の副業として広まりつつある。だが、「高収入が確実と勧誘されたのに、利益が上がらない」などのトラブルも増加。消費者庁と東京都は3〜4月、都内の3社に対し業務停止命令を出している。

 同課によると、サ社は07年設立。「解約に応じてくれない」「初期費用を返還してくれない」などの苦情が消費者庁などに100件以上寄せられているという。【町田徳丈】

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留学生が元首相らと蒸し料理体験=大分県別府市〔地域〕(時事通信)

 日本有数の温泉地、大分県別府市の蒸し料理体験施設「地獄蒸し工房 鉄輪」でこのほど、市内の中国人留学生12人と村山富市元首相、浜田博別府市長が蒸し料理の体験交流会を行った。
 村山元首相と留学生は施設内の「地獄蒸し釜」にサツマイモや卵、魚などの食材を入れる作業などを体験。釜の中の食材は約100度の蒸気で蒸すため、栄養を逃さず、食材本来の味が出るという。体験後は蒸し上がった料理を食べ、足湯につかるなど交流を深めた。
 また、市は現在開催中の上海万博への参加を表明しており、温泉文化紹介のために、交流の様子や施設をPRするビデオを撮影した。
 中国人留学生の項健彰さん(20)は「蒸し料理の体験では蒸気が熱かったが、自然な方法で作るので健康にいいし、おいしい」と満足していた。 

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小沢氏聴取15〜17日に、特捜部に回答(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から事情聴取に応じるよう要請されている小沢氏側は14日、特捜部に対し、15〜17日の間に聴取を受けると回答した。

 同じく聴取要請を受けている元秘書3人のうち、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)と池田光智被告(32)も近く聴取に応じる方針。

 小沢氏側の関係者によると、小沢氏は18日に山口県を訪問する予定で、その前に聴取を受けたいとの意向を示した。小沢氏側は特捜部に、聴取は2、3時間にとどめることを求め、了承が得られたという。

 特捜部は2月4日、小沢氏を、同法違反で起訴された石川被告らとの共謀について嫌疑不十分で不起訴とした。だが、これに対する審査申し立てを受けた東京第5検察審査会が4月27日、「起訴相当」と議決したことを受け、今月12日に小沢氏と元秘書3人に聴取を要請した。小沢氏は特捜部の聴取や衆院政治倫理審査会の場で自らの潔白を証明したいとの意向を示しており、1月以降3度目となる今回の聴取でも事件への関与を全面否定するとみられる。

 陸山会の元会計責任者・大久保隆規被告(48)については、西松建設からの違法献金事件で公判中のため、弁護人が、聴取内容について特捜部との調整が必要としており、近く聴取に応じるかは不透明だ。

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今度は尼崎の教会に消火器、室内に消火剤散乱(読売新聞)

 29日午前7時頃、兵庫県尼崎市東園田町の「日本キリスト改革派園田教会」で、1階窓ガラスが割れ、消火器が転がっているのを男性牧師(47)が見つけた。

 尼崎東署は近畿各地の教会施設で相次いでいる器物損壊事件との関連を調べる。

 発表では、消火器は安全栓が抜かれており、室内に消火剤が散乱していた。牧師が28日午後9時頃に戸締まりした際には、異状はなかったという。

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<牛丼チェーン>松屋フーズのバイトが労組結成(毎日新聞)

 牛丼チェーンの「松屋フーズ」(本社・東京都武蔵野市)の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員3人が19日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。

 松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

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<鳩山首相>普天間、献金で不用意発言連発 後援者懇談で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で北海道9区の地元後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動き過ぎている」と述べ、報道機関を批判した。その上で「必ず結論を出しますから、心配しないでください。信じてください」と5月末決着に重ねて自信を示した。首相は09年11月、オバマ米大統領と会談した際もこの問題で「トラスト・ミー(信じてほしい)」と発言している。

 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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円山動物園 ヒグマ館オープン 雌の「とわ」人気 札幌(毎日新聞)

 札幌市円山動物園の新施設「エゾヒグマ館」が17日、オープンした。北海道に生息するエゾヒグマが餌を探したり、木に登ったりする姿を間近で見ることができるのが魅力だが、「おてんばぶり」が期待された雌の「とわ」(2歳)が直前に脚にけがをするハプニング。初日は元気な姿を見せ、人気ぶりを披露したが、週明けからは公開を休止し「一時静養」。大型連休初めの29日には再開させる。

 「とわ」は3月まで登別市の「のぼりべつクマ牧場」で育てられ、人間なら小学校高学年ぐらい。今月15日の報道陣への公開では慣れないすみかに、走り回って木を引き倒すなど「おてんば娘ぶり」を披露していたが、同動物園によると、1日に雪で足を滑らせ、ケージに後ろ脚を引っ掛け、軽いけがをしていたという。

 施設の目玉は、「餌穴」と呼ばれる細長いコンクリート製の穴。ヒグマの習性を利用し、前脚を使って餌をかき出す様子が楽しめる。「とわ」はけがにもめげず、「餌穴」によじ登り、強引に顔を突っ込み、餌を食べようと必死な姿を見せ、来園者の笑いを誘った。【片平知宏】

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車の電動窓で女児指切断=母親気付かず操作−東京(時事通信)

 東京消防庁は7日、東京都中野区で3月、乗用車で母親がパワーウインドーを閉めた際、11カ月の女児が小指を切断する事故があったと明らかにした。
 パワーウインドーによる子供の事故は2005年度以降に計9件発生しているとして、同庁は注意を呼び掛けている。
 同庁によると、3月22日、走行中の車内で、母親が後部座席に座ってパワーウインドーを閉める際、抱きかかえた女児の右手が窓の外に出ていたのに気付かず、小指を切断した。 

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<霧信号所>根室、小樽の霧笛消える(毎日新聞)

 納沙布岬灯台(根室市)や日和山灯台(小樽市)など道内4カ所に併設された霧信号所が31日、廃止となった。長年にわたり、霧などの視界不良時に船舶へ位置を知らせる重要な役を担ったが、これで全国から姿を消した。

 このほか廃止となったのは落石岬、花咲(いずれも根室市)の霧信号所。四子ノ崎霧信号所(宮城県女川町)も廃止された。

 霧信号は1877年(明治10年)に青森県東通村に初めて設置された。最盛期の68年には全国に53カ所(道内28カ所)あったが、レーダーや全地球測位システム(GPS)などが船舶に搭載されたため順次廃止された。

 1878年に設置され、道内で最も歴史が長く、全国でも2番目の納沙布岬灯台霧信号所では最後の霧笛を鳴らした後、同日午前10時に電源を落とした。根室海上保安部の鹿庭義久部長は「GPSなどが普及し、役割を終えたのではないか。感謝を込めて見送りたい」と話した。

 一方、1911年に設置された日和山灯台霧信号所でも同時刻に電源が落とされた。関係者が霧笛を鳴らす発振塔に日本酒をふりかけ、長年の役目をねぎらった。石川武市小樽海保次長は「霧笛の音は市民にも愛されていた。長い間ご苦労様でした」と話した。

【本間浩昭、坂井友子】

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 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」は28日、熊本県水俣市で原告団総会を開き、国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁が提示した和解案を受け入れることを決めた。

 被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁で開かれる和解協議で原告、被告双方が和解案に正式合意する見通しだ。1956年の水俣病公式確認から54年。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着に向け、大きく動き出した。

 熊本地裁は15日の和解協議で(1)患者への一時金210万円(2)療養手当1万2900〜1万7700円(月額)(3)患者会に支払う団体一時金29億5000万円−−などの所見を提示していた。【西貴晴】

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